寺内株式会社 プライバシーポリシー

当社は、会員制の営業形態をとっております。そのためお客様より個人情報のご提供をお願いしております。ご提供いただいた個人情報につきましては、当社で定めた以下の利用・保護原則に従い、取り扱いに細心の注意を払っております。

1. 1.個人情報の取得について

   お客様の個人情報とは、氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス等の特定の個人を識別することができるものをいいます。当社よりお客様に個人情報をご提供いただく際には、その利用目的を明示し、お客様の同意を得て取得いたします。取得した個人情報につきましては、同意をいただいた目的の範囲内で利用いたします。

2. 2.個人情報の利用目的について

   当社が取得した個人情報は、会員としての本人確認は基より、ご購入商品の迅速かつ確実な配送や、商品に関連するアフターサービスの提供、新商品・新サービスの紹介を確実に行うために利用いたします。また、取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析し、お客様に適した商品・サービスの広告に利用いたします。当社は、お客様の個人情報を当社のグループ企業・提携先企業と共同して、利用する場合があり、紹介させていただく商品・サービスおよび、その広告には、当社のグループ企業・提携先企業が取扱う物も含まれます。

3. 3.個人情報の第三者への開示について

   当社は取得した個人情報を、次に掲げる場合を除き、お客様の事前の同意がない限り第三者に開示いたしません。
   （１）お客様に同意いただいた２．の利用目的のために、必要とする範囲内で当社のグループ企業・提携先企業へ業務を委託する場合
   （２）当社とお客様の生命・健康・財産等の重大な利益を保護するために必要とされる場合
   （３）公的機関又はその委託を受けた者が、法令・法律に基づく行為を遂行することに対して協力する必要がある場合
   （４）合併その他の事由により事業の継承に伴って個人情報が提供される場合
   なお、当社が第三者に個人情報を開示・提供する場合、お客様の個人情報を当社と同様に保護するよう同意を取り付けるものとします。

4. 4.個人情報の管理について

   当社は管理しております個人情報の紛失・改変・破壊・漏洩を防ぐため適切なセキュリティー対策を講じます。

5. 5.個人情報の変更・訂正・削除について

   お客様のお申し出があった際には、当社にて管理しております個人情報の開示を行います。また、同様に登録情報の変更・訂正・削除のお申し出があった際には、できる限り速やかに対応いたします。

6. 6.継続的改善について

   当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
   
   

   2022.5.2改訂

寺内株式会社　行動計画

仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備を行うことによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、また女性が長期にわたり活躍できる雇用環境の整備の為、次の行動計画を策定する。次の行動計画を策定する。

1. 1.計画期間

   令和2年4月1日～令和7年3月31日までの5年間

2. 2.内容

   1. 目標1：

      法定の産前産後休業や、育児休業給付、出産手当・出産一時金や育休中の社会保険料免除制度等を、より深く周知させる。また、復帰後の育児短時間勤務などの諸規定を説明・周知させる。
      ＜対策＞（令和2年4月～）

      • 法に基づく諸制度の収集を行う。
      • 入社者・復帰者に対しての説明ガイダンスを行う。
      • 休業取得や子育て経験のある社員と相談のできる環境作り。

   2. 目標2：

      計画期間内に、全従業員の月時間外労働時間を前年度より下げるとともに、全体の所定外労働時間の削減を目指す。
      ＜対策＞（令和2年4月～）

      • 所定外労働の現状を把握する。
      • 所属長に各部署の現状を把握し、管理できるように指導する。
      • ノー残業デー（火・木曜）の周知を再徹底。

   3. 目標3：

      年次有給休暇の取得率を計画期間内に平均50％以上にする。
      ＜対策＞（令和2年4月～）

      • 有給取得状況表を作成する。
      • 上記状況表を所属長に通知し、取得状況を共有する。
      • 未取得者に対して、所属長より取得への意識啓発を図る。

   4. 目標4：

      女性社員管理職の割合を25％以上にする。
      ＜対策＞（令和2年4月～）

      • 女性が継続勤務できる環境整備の実施
      • 女性カウンセラーによる面談の強化を行う
      • 女性社員を対象としたキャリア研修の検討・実施。

女性の活躍に関する情報公表